【飲食店で働くのもう限界！】退職代行の種類とおすすめの選び方を元料理人が紹介

今働いている飲食店を退職したくても、将来のことや人間関係を考えるとなかなか踏ん切りがつかないですよね。

また、退職を切り出したのに人手不足を理由にうやむやにされた、という方もいらっしゃるのでは？

退職したいと思いながら働くということは、精神衛生的に良くない状態です。

自分で退職を切り出せないような環境にいる方は、退職代行の利用を検討してみましょう。

しかし、退職代行業者は3種類あり、それぞれ対応してくれる業務が違います。

自分にあった種類の退職代行業者を選ばないと、実は損してしまう場合もあるんです。

そこで、この記事では退職代行の種類とおすすめの選び方を紹介します。

最後まで読めば、自分にあった退職代行サービスがどこなのかわかりますよ！

この記事を参考にして今の辛い状況から抜け出しましょう。

退職代行の主な種類

	法律事務所	労働組合	退職専門会社
退職の伝達 退職報告代行・連絡事項の報告	⭕️	⭕️	⭕️
企業との交渉 退職日・有給休暇の取得	⭕️	⭕️	❌
企業への請求 離職票・源泉徴収・残業代・退職金	⭕️	❌	❌
訴訟対応	⭕️	❌	❌
費用相場	50,000円～	約25,000円	約20,000円

退職代行は主に以下の3種類です。

それぞれの退職代行の特徴を紹介します。

1.法律事務所による退職代行

法律事務所による退職代行は、退職の意思や連絡事項を職場に伝えるのはもちろん、

企業への交渉、有給休暇や退職金の請求、訴訟対応も行ってくれます。

そのため、退職に関わる全ての業務を弁護士に代行してもらえます。

離職票や源泉徴収票の請求などの法律業務にも対応しているため、

「弁護士のもと退職後の手続きまでサポートしてもらえる」という安心感を得たい方から多く選ばれています。

しかし、費用は約50,000円とやや高額となっています。

2.労働組合の退職代行

労働組合の退職代行は、退職の意思・連絡事項を職場に伝える業務にほかに、

有給休暇の取得・退職日の交渉などに対応しています。

労働組合には「団体交渉権」というものがあり、企業に対して交渉する権利があります。

ただし、法律事務所と違って、離職票や源泉徴収票の請求のような法律業務には対応していません。

費用は約25,000円と比較的良心的な価格です。

3.株式会社が運営している退職代行

株式会社運営の退職代行は、

基本的に退職の意思・連絡事項を職場に伝える業務のみ対応しています。

そのため、会社に要求を拒まれたとき、上記2つの退職代行業者のように交渉ができません。

有給休暇の取得・退職日の交渉や未払給与・退職金の請求には対応していないので注意しましょう。

しかし、費用は約20,000円と一番リーズナブルです。

本来できない法律業務について、公式サイトなどに書かれている退職代行業者には気をつけるようにしましょう。

各退職代行業者別　おすすめな人の特徴

3種類の退職代行業者ごとに、対応してもらえる業務や費用に違いがあることがわかりました。

では、この3種類の中から自分に合った退職代行はどれなのでしょうか。

ここからは、各退職代行業者別におすすめの人の特徴を紹介します。

1.法律事務所の退職代行

このような方は、法律事務所による退職代行がおすすめです。

法律事務所の退職代行なら、会社との裁判や訴訟に発展した際にも弁護士に対応してもらえます。

そのため、飲食店や会社とトラブルが起きたり、退職をさせまいと脅迫されていたり、法的対応が必要場合は法律事務所の退職代行を検討しましょう。

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2.労働組合の退職代行

労働組合運営の退職代行業者はこんな人におすすめです。

労働組合の退職代行は、交渉権を持っている労働組合を通して、

働いている飲食店や会社に有給休暇の取得交渉ができます。

会社との間に、裁判や訴訟などのトラブルが発生する可能性が低い人も、

労働組合の退職代行が向いているでしょう。

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3.株式会社運営の退職代行

株式会社運営の退職代行は、このような人におすすめです。

株式会社運営の場合、法律事務所や労働組合よりもさらに安く依頼できる傾向にあります。

また、有給休暇が交渉を依頼しなくても取得できそうであれば、株式会社運営の退職代行でも問題ないでしょう。

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飲食店で働いている人向け！退職代行業者のおすすめな選び方

ここからは、飲食店で働いている人向けの退職代行業者のおすすめの選び方を紹介します。

1つずつ紹介していくので、退職代行の利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

非弁行為に当たらないか確認する

退職代行業者を選ぶ際は、「非弁行為」に当たる業者ではないことを事前に確認しましょう。

株式会社運営の退職代行業者でありながら、「法律業務ができる」と書いてあるところは注意が必要です。

「弁護士監修」と書いてある退職代行業者は、弁護士が対応しているわけでないので、

法律に関わる対応をすると非弁行為にあたる可能性があります。

その場合、依頼者にも懲戒解雇や損害賠償請求などを会社からされるリスクがあります。

違法な行為を行っていないか、しっかりと確認してから依頼するようにしましょう。

自分の優先順位を考える

自分に合った退職代行業者を選ぶためには、自分の優先順位を考えることが大切です。

人それぞれ退職代行を使う場合の優先順位は違います。

また株式会社運営の退職代行業者によっては、

退職後の転職サポートなどのサービスも展開しているところもあり、退職後のサポートも充実していることもあります。

まず、何が第一優先なのか考えてから退職代行業者を探しましょう。

検討している退職代行業者の口コミや評価を調べる

退職代行業者選びに迷っている場合は、

検討している退職代行業者の口コミや評価をしっかりと調べることも大切です。

公式ホームページによいことが書かれていても、悪い口コミが多い退職代行業者は信頼性に欠けます。

思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、事前にTwitterやGoogleで口コミをチェックしておきましょう。

退職代行業者の実績や経歴を確認する

退職代行業者を選ぶ際は、実績や経歴も確認しましょう。

退職代行の実績が豊富な業者であれば、

万が一トラブルが起こった場合でも迅速に対応してもらえる可能性があります。

スムーズに退職するためにも、公式ホームページやランディングページで実績・経歴を確認しましょう。

ただし、公式ホームページやランディングページに掲載されている実績・経歴を100％信用するのは危険です。

担当者のコミュニケーション能力や信頼ができるか

退職代行業者を選ぶ場合、

担当者のコミュニケーション能力や信頼性の高さなども事前にチェックすべきポイントです。

電話やLINEでの無料相談に対応している業者が多いので、

まずは利用して担当者が真摯に対応してくれるかどうかを確かめるようにしましょう。

退職代行を使うことは悪いことじゃない！

退職代行ってインターネットで調べると

みたいな書き込みありますよね。

それって会社側の人間の意見なんで、　　　シカトしちゃって大丈夫です。

従業員を退職代行を使わせるような状態にさせた飲食店や会社のほうがよっぽど悪いです。

バックれるより退職代行できちんと退職したほうがよっぽどいいですしね。

退職代行を使うのは悪いことではないので、

退職にどうしても誰かの力が必要な方は利用を検討してみてください。

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